静岡市議会 2022-03-09 令和４年 市民環境教育委員会 本文 2022-03-09
その理由としては、本会議での総括質問の際にも述べていますけども、マイナンバーカードは、そもそも、国民の所得、資産、社会保障給付を掌握して、国民への徴税強化、あるいは社会保障などの給付の削減、こういったものを押しつけるということを目的としてつくられたもので、この制度の目的そのものはまだ変わっていないということで、認めることはできないということです。
その理由としては、本会議での総括質問の際にも述べていますけども、マイナンバーカードは、そもそも、国民の所得、資産、社会保障給付を掌握して、国民への徴税強化、あるいは社会保障などの給付の削減、こういったものを押しつけるということを目的としてつくられたもので、この制度の目的そのものはまだ変わっていないということで、認めることはできないということです。
その上で、では、これからどうしていくのかということでございますが、本来５大構想では、本市を世界から人々が訪れ、市民の生活の質が向上することや清水都心のように、まちの構造に大胆に手を加え、再生するという目的が含まれており、大規模事業に個別に影響が出たからといって、５大構想の目的そのものをどう達成するかという点は消えてはならないわけであり、こうしたコロナ危機を乗り越えて、どのように引き続き、まちづくりの
それから、目標、目的という部分がございましたけれども、ＩＣＴのまちづくりという部分での目的、目標ということで、私が感じていることは、やはり目的そのものは、行政の持続的発展というか、まちの持続的発展になるなという認識でございます。
そうした中で、本来の目的そのものは財政支出の均等化というか、平準化ということがあると思いますので、ぜひその辺をこれからの事業計画にあわせまして、その平準化に努めるような努力を払っていただきたい、そのように思います。これは要望です。 ○委員長（曽根嘉明） 前島財政課長。
教育の目的そのものが、やはり個人が、今、袋井市でもそうですけれども、その中でどう生き抜く力を蓄えるというようなことが教育の目的であるわけで、日本を支え担うという表現も僕は余り適切でないと思っています。
この契約変更に関する内容の中で、設計変更の必要が生じた場合、基本的には議会の承認を得るものでありますが、それには一般的には契約の目的そのものを変更するような重大な変更でない限り、工事を中止するまでの必要はないものであると考えられるというような議会運営の書籍として載っております。
ただ、これはあくまで所有者が了解してくれなきゃいけないし、余り古い家はとてもこれ使えない話なわけですから、なかなか難しい問題もあると思うけど、下関はそこに特化していたと、目的そのものは。
内容につきましては、この会の目的そのものが、学遊館の管理運営計画に関すること、あるいは、利用普及に関することといったようなことが主な協議会での役割になってございますので、今年度につきましては、それぞれホール事業ですとか、ワークショップでの事業、それからプールでの事業、そういったものについての意見交換をさせていただいたところでございます。
◎総務課長（酒井充君） ただいまおっしゃられた例えば岐阜市の例であるとかの話になりますが、議員さんも読まれたとおりに、基本理念的なもの、目的そのものは、岐阜市においても、当町においても、そう変わりがあるわけではありません。ただ、そこにおいて、それを掲げるかどうかという問題ではなくて、やはり実際にそれをやっていただいた中で、どこまで事業者が耐えられるかというところでございます。
さきに申しましたように、全国の大多数の公立病院が経営難に陥ったのは、国の方針である医療費削減と研修医制度という、目的そのものは医療の向上を目指したものでしたでしょうが、結果は地域医療に甚大な悪影響を与えた国の失政だったと私は感じております。もちろん国はそんなことは認めませんでしょうから、自助努力、よきに計らえということでしょうか。
◎企画部長（石間鉦哉） 事業仕分けの目的そのものが無駄をなくすというか、あるいは、どこが本来やるべき仕事なのかとか、そうしたものについての検討を市民の目線を含めてやるということですので、決して市民サービスの低下にはつながっていかないと考えております。 ○議長（佐野義晴議員） 村田議員。
まず、この特別委員会の設置目的そのものに近いのですが、交流連携都市に対するプロモーションの先方の都市等での反応について、よく検証しようということが１つ盛り込まれています。協定都市でのＰＲ活動について、先ほど答弁でもありましたけれども、この資料によりますと、平成22年度は物産展への参加だとか物産と観光展への参加とかでやられているようです。
また、基金５，０００万円までの取り崩しをした場合には、本来の目的そのものが遂行ができなくなるのではないかという心配を感じます。この基金額そのものの見直しも合わせて必要ではなかったのか、これについての御見解も伺いたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（稲葉元也君） 財政課長。 ○財政課長（勝又一己君） ただいまの質問にお答えいたします。
豊岡中学校で校長先生から伺った話は、教育基本法の第２条の目的そのものでした。 このような中から考えてみますと、幼児教育、社会教育関係が補助執行で市長部局に行く必要性がなく、むしろ教育委員会の中で連携をとって全人的教育を考えていくことが大事だと感じました。過去の補助執行の理由が抽象的で、補助執行することで教育の水準が上がるとか、より教育に対して効果的であるとかがよくわかりません。
したがいまして、フェアプレー宣言の趣旨につきましては、部活動の目的、そのものでございますので、学校や中体連事務局に紹介をさせていただきたいというふうに考えております。
しかし、この一連の経過の中でやはり我々として感じ、考えてきたことというのもありまして、それは何かといいますと、先ほど、副市長の御説明の中には、今回の場合に施設の設置の目的を効果的に図られるという御判断のもとにということなわけですけれども、施設の設置の目的そのものは条例で規定はされているものの、非常に広い目的を持っているというふうに理解されるわけです。
そして、財源不足を賄った財政調整基金の取り崩しは、基金の設置目的そのものに活用されたものであり、かねてよりの積み立てがなければ、この不測の事態にどのように対処できたのか、改めまして基金の存在を認めるものであります。 しかしながら、先ほどの反対意見の中で各種事業がるる列挙されました。
◎副市長（芦澤英治君） ですから、それはリフォームに入るかどうかということよりも、私が申し上げたかったのは、その目的そのものが、佐野議員がおっしゃったきずなとおっしゃいましたけれども、やはりその方の何のためにこの事業をやるのかということでございます。
124 ◯府川建設政策課長 従来の補助金等が個別の整備を対象としていたのに対しまして、社会資本整備総合交付金は地域が抱える具体的な政策課題を解決する政策目的そのものを重視しておりますので、制度の特徴としましては、同一計画に位置づけられた事業間で国費を自由に充当することが可能となり、繰り越し等の手続の負担も大幅に軽減することができるようになりました。